(１)当社所定の請求書

利用目的の通知の場合

開示対象個人情報利用目的通知請求書

開示の場合

開示対象個人情報開示請求書

訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合

開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書

(１)代理人である事を照明する書類

開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合

1. 本人の委任状（原本）

代理人様が未成年者の法定代理人の場合

1. 戸籍謄本
2. 住民票（続柄の記載されたもの）
3. その他法定代理権の確認ができる公的書類

代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合

1. 後見登記等に関する登記事項証明書
2. その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し

1. 運転免許証
2. パスポート
3. 健康保険の被保険者証
4. 住民票
5. 住民基本台帳カード

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との、信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と、秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの